厳しい時代を賢く生きていく生計者になる

簡単に言えば生計者とは世帯を経済的に支える世帯主です。夫と妻が共働きであれば、収入が多い方が主な生計者ということになります。時代と共に社会や家族のあり方が変化している現代では、父親である男性が亭主関白で主たる生計者というパターン昔とは様相が変わってきました。


変化する生計者の立場

少子高齢化により介護する老人が増え、施設に空きもなく自宅で両親を介護している家庭や、共働きを希望しているのにも関わらず、子供を預けられる場所がない「待機児童」など、経済的に厳しい状態でも生計者が一人で同居の親族などの生計を維持しているシチュエーションは多くあります。また、価値観やライフスタイルの変化により、女性が主な生計者で男性が主夫、シングルマザーや父子家庭といったパターンも現代では増えています。


あるシングルマザーの生計者の場合

夫と離婚、死別などで幼い子供を育てていかなくてはならなくなったシングルマザー、今の世の中珍しいことではなくなりました。主たる生計者は母親になるわけですから、もちろん児童扶養手当を申請する権利があります。しかし、もしこの母親が実家で他の親族と一緒に暮らしているとなると児童扶養手当は認めらない場合があるのです!というのも同居している家族がいる=生計を同じにしていると見なされるからです。家賃や光熱費などは他の親族が払っている、誰かしらが援助してくれている環境であるわけだから、手当てを与えなくてもとりあえずは生計が成り立つ、と見なされるからです。生計者となるべく母親の収入がまったくなかったとしても、同居の場合は他の親族と生計が一と判断され手当てはほぼ認められないのです。


介護が必要な両親と同居している生計者の場合

所得税や住民税などの扶養控除は大きいものです。そのため生計者であるAさんは年金暮らしの両親と世帯を同じくして扶養家族とし、控除を受けています。しかし、両親は介護が必要で介護保険料を支払うことになるのですが、その金額が高く負担となっています。介護保険料は生計者であるAさんの収入によって変わるので高収入であれば支払う金額も高くなります。この場合、両親とAさんの世帯を別にする(世帯分離)ことで、両親の収入(年金のみなら非課税)に対する介護保険料となり負担はだいぶ軽くなります。更に世帯分離をして、住民票を分けたとしても、「Aさんが両親と生計を一にしている」(別居でも両親の生計を維持している、援助している)と認められればそのまま扶養家族として税金の控除は受けられるようになります。

自分が生計者の立場となり、他の親族の生計を維持していくのであれば、様々な税制度や優遇される措置など知っておくべきことは多くあります。わからないことがあればそのままにせず、税務署やファイナンシャルプランナーなどに相談するなどして解決策を見つけていきましょう。