「生計」とその類語「生活費」にはどのような違いがあるのか?

納税では、「生計」という考え方が控除を受けるうえで大きなポイントとなってきます。

生計というのは、生活をするための手段、あるいはお金そのもののことをいいます。同じ生計で暮らしている親族であれば、たとえば扶養控除や配偶者控除の対象にすることができます。

一方、この生計とよく似た言葉に「生活費」というものがあります。もちろん、日常的にもよく使う言葉ですが、こちらにも生計と同じように税制で決められた考え方があります。

その「生活費」が特に重要となってくるのが、贈与税です。

贈与税では、年間110万円以上のお金を譲り受けることで、10~55%の税金がかかります。しかし、これが親子や夫婦、兄弟姉妹のような扶養義務者の間で受け渡された「生活費」であれば、課税の対象とはなりません。

では、いったいどのようなお金が「生活費」として考えられているのでしょうか?

たとえば、通学などで一人暮らしをしている子供への仕送りがこれに当たります。年間110万円以上となると、家賃だけでも十分にそれを超えてしまうことがあるので、実際に気にしている方もいるかもしれません。しかし、この場合は生活費となるので、贈与税の対象にはならないのです。

ほかにも、義務教育に必要な教育費なども贈与税の対象とはなりません。教育費には、通学のための交通費や、塾や予備校など受験にかかわる費用もすべてふくまれています。

結婚や出産のさいに使われた費用についても、贈与税の対象とはなりません。特に、新しい生活を始めるときには住宅関係で大きな出費が必要になることも多いものです。結婚式や披露宴などの費用も非課税になるので、かなり助かる人も多いのではないでしょうか。出産については入院費だけではなく、その後の子育てに利用した場合にも非課税となります。

また、結婚祝いや出産祝いなどについては、一般的な範囲内の金額であれば、扶養義務者以外から受け取ったものも非課税となります。

これはすべてのケースにいえることですが、受け取ったお金を貯蓄や投資などに回してしまうと、生活費として認められないことがあります。その場合は課税の対象となってしまうので、十分に気をつけるようにしましょう。

このように見ていくと、生活費というのは法律上でも文字どおり、あくまで生活に必要かどうか、という点が重視されていることが分かります。

納税のさいには証拠を求められることもありうるので、金額の大きなものについては領収書などを残しておくようにしましょう。