控除の対象になるのは?生計を一にするということ

不況と言われている今、家族を養い生計を立てて生活していくのは簡単なことではなくなりました。普通の生活レベルを維持するだけでも大変なものです。生活に必要な出費だけでもいっぱいいっぱいなのに、更に様々な税金も収めなくてはならない・・・。だからこそ家族を支える生計者は、税金の控除制度について知っておかなくてはなりませんし、どんな条件を満たせば控除対象になるのかなどを把握する必要があります。


申請時によく見る「生計を一にする」者とは?

所得税などの控除を申請する際に必ず目に留まる言葉が、「生計を一にする」や「同一生計」というものです。この「生計を一にする(せいけいをいつにする)」とは、簡単に言えば同居している妻や子供たちのように生活費を負担している、援助している者を指します。ならば扶養家族ということでは?と疑問に思うかもしれません。扶養家族は「生計を一にする」+「年収38万円以下」である者を特定しています。ですから同居している妻の収入がそれ以上ある場合は、生計を一にする者ではあるが、扶養家族とはならないのです。


生計を一にする、大学寮住まいの息子の例

大学生の息子は両親の元を離れ寮住まいです。形式上、家族の生計を維持している父親とは別居となりますが、父親は生活費や学費、交通費などの仕送りを毎月行っています。この場合、父親と息子の関係は生計を一にしていると認められます。


同居しているが息子が社会人になった場合の例

晴れて社会人となった息子は年収400万程度の収入があります。生活費などを負担している父親の収入も以前と変わらない場合どうなるでしょうか。この場合でも住居は一つで生計を共にしているので、生計を一にする者と扱われます。但し、年収が103万円を超えているため扶養控除などを申請することはかないません。


扶養家族ではなくても医療費控除が適用される

生計を一にすることでまず医療費用の控除が適用されます。これは扶養家族に入っていなくても、対象となります。保険を利用して診療を受けた費用や、市販の薬、治療の一環として受けたマッサージ、通院費用などが医療費として控除の対象になります。また、医療費の控除が適用されると、所得税にも影響し減額となることもありますので、よく調べておきましょう。

生計を一にするという定義はあいまいな部分もあるため、例えば仕送りをしている別居の家族などの場合、毎月振り込みをしていると証明できる通帳の控えや、振込みレシートなど形に残るものを用意しておくことをお勧めします。