保険に年金、生計維持の関係性が問われることとは

毎日を健やかに暮らしていくには、その生活を成り立たせるための収入が必要となります。これが生計を維持していくということですが、例えば独りで生活するための生計維持ではなく、何人かで構成された家族の生計維持もあるでしょう。父、母、子供(長男)、(長女)、祖父、祖母、といったような家族構成で、生計維持をしているのが父の場合もありますし、父と母、長男といった複数で生計維持をしている場合も考えられます。このような生計維持の関係性を問われることがいくつかありますので知っておきましょう。

ある4人家族の例で仮定してみます。

・自分(夫)=一家の大黒柱・・・年収500万円
・専業主婦の妻
・学生の子供 17歳
・学生の子供 10歳


健康保険で問われる生活維持関係

扶養家族かどうか、こういった言葉はよく聞きますね。この場合、自分がこの家族の生計維持をしているという立場になり、妻と子供たちは「自分の収入がないと生計を維持できない」ことになります。この妻子が扶養家族の一員、「被扶養者」です。生計維持関係で言えば、「被保険者(自分)によって生計維持している者」とされます。


生計維持が認定される条件とは

・生計維持者である自分(被保険者)と同居している者で、年収が130万円未満の者。
・また生計維持者の年収半分=250万円未満であること。

例の家族構成で子供がアルバイトで収入があったとしても130万円未満であれば被扶養者として生計維持関係が認められます。

・別居の場合、その者が年収130万円未満であること。
・また生計維持者から援助があり、援助額よりも収入が少ないこと。

子供が大学寮に入り別居、アルバイトで収入を得ていても以上の条件を満たしていれば被扶養者として認められます。


遺族年金に関わる生計維持関係とは

さてここで一家の大黒柱である自分が死んでしまったらどうなるか考えてみます。生計維持されていたのは妻と二人の子供です。これらの人たちは以下の条件を満たしていれば遺族厚生年金を受けることができます。

・生計を同じくしていた関係がある
・世帯の年収850万円未満であること

ここで問われる生計維持関係とは、家族の中で複数の稼ぎ手がいても問題はありません。仮に妻が働きに出て、子供がアルバイトで収入を得ても合計で年収850万円未満であれば条件は満たされます。


生計同一証明が必要の場合(未支給年金の請求など)

老齢となった自分が施設に入居し住所を移した場合、妻がいる住民票の住所とは異なってしまうので書面上では別居という形になります。この状態で自分が死んでしまった場合、妻が自分の未支給年金を請求する際には「生計同一証明」という書類が必要となります。これは、死んでしまった自分が妻(請求者)の生計を維持していたと証明する書類です。生前、故人と請求者である妻の関係性や、経済的な援助についてなどを記載しますが、記載のしかたなどに関しては年金事務所に問い合わせれば教えてくれますが、第三者に内容を証明してもらう必要があります。例えばこの場合なら、施設の所長さんなどに頼むとよいかもしれません。