納税では「生計同一」かどうかが大きなポイントになる

納税などのさいによく見る文言に、「生計を一にする」というものがあります。

この場合の生計というのは、暮らしていくためのお金のことを指しています。つまり、同じ生活費で暮らしているかどうか、ということを問題にしているわけです。

このような状態のことを、「生計同一」といいます。

では、この生計同一はどのような条件で認められるのでしょうか。

基本的には、文字どおり同じ生活費で暮らしている親族であれば当てはまります。ただし、同じ家に暮らしている家族だからといってかならず生計同一になるわけではありません。注意してほしいのは、あくまで「生活費」が同じかどうか、ということです。

たとえば、単身赴任や通学などで、家族であっても同じ家に暮らしていないケースがよくあると思います。

この場合、たとえば仕送りなどで同じ生活費で暮らしているのであれば、離れて暮らしていたとしても生計同一と考えてかまいません。一方、離れた家族が独立した経済活動をしているのであれば、当然生計が同じとはいえないのです。

また、たとえ同じ家に暮らしている親族であったとしても、それぞれ生活費を分けているという家族もあると思います。そのような場合は、生計同一ではないことになるわけです。

ただし、条件といっても、厳密な数字などが決められているわけではありません。

あくまで、その人が大半の生活費を自力でまかなっているかどうか、がキーポイントとなってきます。

たとえば、両親へ仕送りを行っている場合などでは、その金額が生活をしていくための大きな金額を占めているかどうか、が重要になってきます。

では、いったいどのような場面で「生計同一」かどうかが重要になるのでしょうか。

特によく必要となるのが、控除の計算です。

医療費控除では「生計を一にする配偶者やその他の親族」に用いた医療費については控除の対象になるとされています。雑損控除でも、「生計を一にする配偶者やその他の親族」が所有している生活用資産は控除の対象となります。

配偶者控除や扶養控除などを受けるにも、この同一生計かどうかが条件となっています。

ただし、こちらは配偶者控除なら年収103万円以下、扶養控除であれば合計所得金額が38万円以下であることも条件となるので気をつけてください。年収がこれを超えていると、たとえ同一生計であっても控除が適用されることはありません。