「別生計」になると控除が認められない?

納税のさいに、「生計同一」や「生計を一にする」という言葉を見かけたことはないでしょうか。

これは、同じ家計で暮らしているかどうか、という意味をあらわしています。

一般的には、同じ家に暮らす家族であれば、ほとんどこれに当てはまると考えてよいでしょう。ただし、その場合でも「別生計」とされてしまうケースがあるので注意が必要です。

もし別生計とされて同一生計が認められないと、配偶者控除や扶養控除、医療控除などを受けることができなくなることもあります。

では、いったいどのようなケースになると同じ家で暮らしていたとしても別生計となってしまうのでしょうか?

そもそもの考え方として、同居しているかどうかは、生計が同じであるかどうかにはあまり関係がありません。

もっとも重要なポイントは、同じ生活費で暮らしているかどうか、ということです。

たとえば、単身赴任や通学のためになどで離れて住んでいる家族がいるとします。この場合でも、仕送りなどで同じ生活費で暮らしているのであれば、これは同じ生計と認められます。ところが、学生が自分で働いて生活費をまかなっているような場合では、これは「別生計」と見なされてしまうのです。

その反対に、たとえ同居していたとしても、それぞれ独立した生活費で暮らしている場合には、やはり別生計となってしまいます。

ここで注意が必要なのは、この別生計かどうかという条件には、厳密な数字などが決まっていないという点です。

ここで、離れて暮らしている両親に仕送りをしているケースを考えてみましょう。

この場合、いったいどれくらいの金額であれば生計が同じと認められるのでしょうか。ここでキーポイントとなるのは、生活がまかなえるかどうか、です。

たとえば、毎月数万円の仕送りをしているケースを考えてみましょう。

この場合、もしも両親が年金などでそれなりに収入があり、その数万円がなくても十分に生活できている経済状況だとすると、同一生計というわけにはいきません。しかし、たとえ同じ金額の仕送りであったとしても、それを頼りにして生活しているのであれば、それは同一生計と認められることになるのです。

このように、まったく同じ金額でも状況によっては判断が変わってしまうので、その点についてもよく注意しておきましょう。

客観的な判断のために、仕送りは銀行口座へ振り込むようにするなど、なるべく記録を残しておくとよいでしょう。